(1)相続・遺言
相続問題について、こんなお悩みはありませんか?
〇相続の進め方は、どうすれば良いのでしょうか。
〇相続放棄をしたいのですが、どうすれば良いでしょうか。
〇相続人の一人が行方不明なのですが、どうすれば良いでしょうか。
〇遺言書を作りたいのですが、どうすれば良いのでしょうか。
〇遺言書で遺言執行者に指名されていたのですが、具体的にどうすれば良いでしょうか。
〇遺言書の内容が納得できないのですが、この通りにしなければいけないのでしょうか。
〇遺言書によれば、全財産を兄に相続させるとあるのですが、他の相続人は何ももらえないのでしょうか。
〇遺産分割調停・審判では、どういうことが行なわれるのでしょうか。
〇一人暮らしの親族が認知症になってしまったのですが、どうすれば良いでしょうか。
弁護士へ依頼するメリット
相続は、多くの法律問題や手続きに関する知識が必要になる非常に面倒な問題です。相続の問題は、親族間の問題ですので円満に解決したいものです。しかし、遺産に複数の不動産や預貯金があったり、生前贈与を受けていた者がいたりすると、話し合いは容易にはまとまりません。そこで、弁護士が関与することで円満に解決できる道筋を示すことができます。
また、弁護士が関与することで、法的根拠に基づく主張をきちんとすることができるようになりますし、見落としがちな問題を発見することもできます。さらには、亡くなられた方の銀行取引を確認したり、保険契約の有無を確認したりする面倒な手続きを自分で行なう必要もありません。
相続の問題は、親族間の感情的な対立を生むことが多く、当事者で着地点を探ることが難しいため、第三者である弁護士の視点が欠かせません。
ぜひお早目に、本庄法律事務所へご相談ください。
(2)離婚・男女問題など
離婚・男女問題について、こんなお悩みはありませんか?
〇不倫相手に慰謝料を請求したいのですが、どうすれば良いでしょうか。
〇離婚したいのですが、どうしたら良いでしょうか。
〇私の収入は相手方よりも少ないのですが、子供の親権はとれますか。
〇養育費は、いくらもらえるのですか。
〇算定表の金額に納得いかないのですが、何とか増額・減額できないでしょうか。
〇離婚すると、必ず慰謝料がもらえるのですか。
〇財産分与に不満があるのですが、どこまでが財産分与の対象財産なのでしょうか。
〇離婚するまでの間、結婚相手に生活費を支払わせたいのですが、どうすれば良いでしょうか。
〇離縁するには、どうしたら良いでしょうか。
弁護士へ依頼するメリット
離婚問題や男女問題は、当事者間の感情論に陥りがちです。もちろんそれが一番大事な問題であり、それを重視すべきであることは当然のことです。しかし、それだけでは、問題解決には至りません。むしろ解決までの時間が長引き、ご自身の生活やお子さんにも悪影響を与えることがあります。
そこで、法的な知識を得ながら、問題を一つひとつ整理して、解決のための方向性を見つけるために、当事務所をご利用ください。
(3)交通事故
交通事故の問題について、こんなお悩みはありませんか?
〇交通事故の被害者になってしまったのですが、加害者には何を請求できますか。
〇保険会社から治療費の支払いを打ち切る旨の連絡がきたのですが、どうすれば良いでしょうか。
〇後遺症が認定されず、納得できません。
〇保険会社から通知が来たのですが、算定額に納得できません。
〇保険会社が主張する過失割合に納得できません。
〇加害者が任意保険に入っていなかったのですが、損害賠償請求できるのか不安です。
弁護士へ依頼するメリット
弁護士は、裁判基準を使って損害額を算定します。この基準によれば保険会社の基準よりも高額になることが多いので、通常、損害額が増えます。このことが最大のメリットです。そして、ご自身の加入されている任意保険に弁護士費用特約があれば、弁護士費用をご負担になることは通常ありません。
また、ご依頼いただければ、弁護士が交渉手続きなどを行ないますので、相手方担当者と交渉しないで済みます。
(4)クレジット・サラ金・事業資金・保証などの借金問題
借金問題について、こんなお悩みはありませんか?
〇借金の整理方法が知りたい。
〇自己破産をするには、どうすれば良いでしょうか。
〇自己破産のデメリットが知りたい。
〇自分にも過払い金があるのか知りたい。
〇自宅土地建物を手元に残して、借金の整理をしたい。
〇事業整理のタイミングを知りたい。
〇保証人として借金の返済を求められたのですが、まずは借り主に返済を求めるべきではありませんか。
弁護士へ依頼するメリット
依頼を受けた弁護士は、各債権者に対して、弁護士が債務整理の受任をした旨を通知します。この通知により、各債権者からの取り立てや連絡が止まります。また、一旦支払いを停止することができます。借金問題は、借金問題を解決した後の生活をどのように立て直すのかも重要です。いったん解決しても、また借金生活に戻ってしまうのでは、意味がありません。弁護士に依頼することにより、生活の立て直しを考慮したうえで、無理のない債務整理の方法を選択することができるようになります。
事業整理は、タイミングが大切です。タイミングを間違えると、本当に取り返しのつかないことになってしまいます。その場をしのぐために、これまで関係のなかった知人友人、取引先、家族を巻き込んでしまうことがあります。巻き込んで迷惑をかけたあげく、会社を倒産させるだけの費用が準備できるタイミングを逃し、倒産させることもできないことになりかねません。
(5)労働問題
労働問題について、こんなお悩みはありませんか?
〇職場で事故に遭いケガを負ったのですが、会社が労災申請をしてくれません。
〇サービス残業ばかりで、残業代の支払いを求めたい。
〇解雇理由に納得できません。
〇パワハラやセクハラにあっているのですが、どうしたら良いでしょうか。
〇会社に未練はないのですが、辞めるにあたり残業代をきっちり取りたいのですが、辞めるまでに何をしておけば良いでしょうか。
弁護士へ依頼するメリット
労働者は立場が弱いことから、会社へは意見を言いづらいものです。使用者はそれを利用して労働者を意のままに操ろうとします。しかし、当事務所は、労働関係の法律を遵守した処遇をするよう、はっきりと主張していきます。不当な解雇をされたり、残業代をもらえなかったりした方は、本庄法律事務所までご相談ください。
また、パワハラやセクハラの問題も多く発生しています。しかし、このような会社内部でのトラブルの場合、会社が事実関係をもみ消してしまうことがあります。
不当解雇、残業代、パワハラなどの労働問題においては、証拠が会社側に偏在しています。訴訟では、客観的な証拠が重視されます。訴訟時において、会社は、証拠の存在を否定したりするなどして、労働者に有利な証拠は開示しません。そのため、早めにご相談いただければ、客観的な証拠の集め方などをアドバイスできます。
実際に訴訟などの法的手続きをとるかどうかは、後でも検討できます。余裕があるうちに作戦を立て、証拠を集めてから臨む方が、スムーズに問題を解決することができるでしょう。
(6)事業主、企業のご相談
事業を続けていくうえで、こんなお悩みはありませんか?
〇契約書の内容は、これで大丈夫だろうか。
〇弁護士に相談する必要がある問題なのだろうか?
〇売掛金の回収ができなくなる前に何かできることはないのだろうか?
〇問題のある社員をやめさせたいが、法的に問題ないだろうか?
〇顧客のクレーム対応はこれで良いのだろうか?
〇請負代金や売買代金の回収をしたいが、どうすれば良いだろうか?
〇もしかしたら事業が立ち行かなくなりそうだけど、どうすべきだろうか。
弁護士へ依頼するメリット
顧問弁護士をつけていると、会社が抱える日常問題や法律問題について、気軽に相談できます。また、その内容がわざわざ弁護士を探してまで相談しないようなことでも、気軽に相談できます。法律顧問として日常的に企業の実情を把握できるようになるため、会社にあったサポートが可能となり、法的に無駄な失敗を事前に防ぐことができます。早期に相談できる体制が整うことでリスクの除去や軽減につながります。
(7)刑事事件
刑事事件について、こんなお困りはありませんか。
〇家族が逮捕されたが、接見禁止と言われ面会できず、様子がわからない。
〇逮捕された後の手続きはどうなっているのでしょうか。
〇被害者と示談したいのですが、どうしたら良いでしょうか。
〇起訴されるか否かを知りたい。
〇執行猶予が付くのか知りたい。
〇刑の見込みを知りたい。
〇保釈金はどのくらい必要なのですか。
弁護士へ依頼するメリット
被疑者・被告人は、多くの場合、法律的知識もなく、逮捕・勾留により身柄を拘束されているときには、精神的に孤立した立場に置かれます。弁護人は、 逮捕・勾留されている方に接見し、精神的にサポートします。たとえ家族との接見が禁止になっていても、弁護士は接見ができます。接見では、今後の手続きや見込み、そして、取り調べに臨む方法等をしっかりと説明し、被疑者が真実に反する内容を供述しないように支えていきます。これは、身柄拘束されていない場合であっても同じです。
弁護人は、被疑者が起訴されないように、また、起訴された被告人が少しでも有利な結果になるように、被疑者・被告人に有利な事情を主張していきます。
(8)その他
賃貸借関係(敷金返還・原状回復・立ち退きなど)・建築瑕疵・不動産売買などについてもご相談可能ですので、まずはお電話ください。